四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
１点目は、政府の示す国葬についての法的根拠には無理があり、明確な法的根拠がないことです。政府は、内閣府設置法に定める国の儀式と位置づけ、国葬は行政権の範囲内としていますが、この８日の質問で、公明党の議員さんが、内閣府設置法は、儀式における内閣の事務遂行を示しているが、儀式の決定は国会に求めている。国会での儀式決定の審議が行われるべきだと指摘していました。同感です。
１点目は、政府の示す国葬についての法的根拠には無理があり、明確な法的根拠がないことです。政府は、内閣府設置法に定める国の儀式と位置づけ、国葬は行政権の範囲内としていますが、この８日の質問で、公明党の議員さんが、内閣府設置法は、儀式における内閣の事務遂行を示しているが、儀式の決定は国会に求めている。国会での儀式決定の審議が行われるべきだと指摘していました。同感です。
委員から、「指定管理料の見積りに対する明確な根拠が必要で、そのためには経営状況の把握をお願いしたい。」との意見がございました。 次に、ぶしゅかん振興の進捗について農林水産課から説明を受け、調査を行いました。 「新植面積は、農業振興計画に掲げる目標値25haに対し、令和３年度13ha、生産量は目標値が81ｔに対し令和３年度29.1ｔ、市が補助事業を開始した７年間経過した。
それが超えているっていうことであれば、その超えてる根拠、幾らでどんなものか提案者の方にまずお伺いしたいと思います。 ２つ目、一般質問に対する答弁に対してのことと、追加で提案したことっていう２つのことが出てるんですけども、どちらに対しての問責なのか。当然、努力しますと言ったこと、これ自体は、今後努力されるわけで、それを僕らは見ていく必要がある、議会がチェックしていく必要がある。
そのことも踏まえて私はもう少し、自信を持った400人ですので、その根拠について、40人本当に来るのかと。先生ですよ、まず、職員ですよ、ここに住所を置いてくれてということ。このことは非常に大事なことであります。なぜというと、やはり10億円の根拠づけが、先ほども言うたように波及効果が６億6,700万円あるとか、そういう中での400人なんですよ。
これまで市の説明の中で、大学を誘致することによって、本市に多くのメリットがあると説明を受けましたが、その根拠となる基準は何を基に試算をしたのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
これを根拠に名簿を提出していると思います。 しかし、この施行令の報告では、資料提供の要請っていうのは、募集業務などが円滑に行われているかどうかを確認するのが目的であって、個人情報を提供する根拠にはならないと思います。
市からは、準備書面において当該不許可処分の適法性を根拠づける事実を提示しており、６月14日のウェブ会議において、原告側がその事実に対する反論を行う流れとなっているとのことでございました。 委員から、「不許可の決定に当たって顧問弁護士には事前に相談をしたのか。」との質疑があり、執行部から、「事前協議はしている。」との答弁がございました。 次に、慰謝料請求事件について、総務課から報告を受けました。
次に、「第８号議案、令和４年度四万十市一般会計予算について」は、款・項ごとに事業目的や財源内訳、歳出根拠等について予算審議における事業説明書も参照しながら詳細な説明を受け、審査を行いました。 委員から、事業の必要性、前年度予算との比較、指定管理者等への委託料の額や根拠等について、様々な質疑、意見が出されました。
市長は昨日のやり取りの中で、学生確保については、学校法人の実績等を根拠に相当自信を持っておられるようでした。昨年の９月議会の市長要旨説明で、市長はこう述べられています。選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要がありますと。これ、施設設備も、先ほどから言っているようにとても十分整っているとは言い難い。
こういった中で、こういった軽微な作業につきましては、これまで中村と西土佐地域において単価の設定根拠などに異なった対応となっておりましたので、公平性を保つこと、それから維持可能なメンテナンスを図る観点から、令和３年４月１日付、これで四万十市道路維持補修費交付要綱、これを制定いたしまして、維持についての取組を進めているところでございます。
委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金の負担割合の積算根拠、保育給付費減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、学校におけます働き方改革を進めるための総合的な取組の一環といたしまして、文科省が平成31年１月に策定をいたしました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げをしたものでございます。
この根拠となりますものは、地方公務員法第13条でございます。この第13条に平等取扱いの原則が規定されておりまして、性別を理由とした採用の決定を行うことはできないものとされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。 登用の問題は、人事ですので、口出しはしません。
◆11番（谷田道子） 人件費が5,500万円とのことでしたが、この人件費の根拠についてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁） 人件費5,500万円の内訳でございますが、施設の運営に必要と思われる職員10名の人件費を見込んでおります。
まず、６月７日の教育民生常任委員会のうち、一法人の法的根拠がない理由に基づき事前調査を行わないとして議会答弁をすることが、法令遵守及び全体の奉仕者を規定した地方公務員法第30条及び第32条に反した行為になるのではないかという内容についての調査結果としては、公私連携幼保連携型認定こども園は、法人が事業主体となり整備したもので、整備中における周辺との調整は、法人が行うことが妥当で、６月25日に教育民生常任委員会
２つ目には、誘致をする補助金の上限10億円の根拠を市民にも私にも分かるように説明をしてください。今までの副参事の話では、市民から認められる上限が10億円ぐらいだろうという説明は受けました。納得しておりません。 ３つ目に移ります。 防災拠点について、今ある中学校の体育館、いろんな質問がありました、このことも。答弁に私は納得してません。地震防災課長は防災大臣ですよ。
なのにもかかわらず、なぜそれが必要ないという根拠になるのか、それについてお伺いしてもいいですか。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） 資料を求めていると申しますのが、これプロポーザル時点での話ということで、そういった認識の下お答えをいたしますけれども、プロポーザルは当然資料は求めております。
拡充後の補助の上限額の根拠につきましては、市のパート保育士雇用の時間単価の上限額であります983円、これを適用しまして、１日7.75時間、年間243日勤務した場合としているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 先ほど申しました計算ですが、パートとして雇用した場合の時給で計算したものという答弁でございました。
委員から、補助金10億円の根拠についてや「整備を進めても開学できなかった場合は補助金はどうなるのか。」との質疑があり、執行部から、「補助金の額は、推計した経済波及効果や四万十市の将来に対する効果等を考えた上で決定し、分割での交付をお願いした。開学については、必ず開学できるよう、学校法人と協働して進めているが、もし開学できなかった場合は、基本協定は解除するとうたっているので、補助金は交付しない。」
委員から、具同保育所の用地購入の費用の積算根拠や今後のヘリポート整備計画、農業用ＰＲ動画等について様々な質疑があり、執行部から、それぞれ答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。